Enfants au cœur de divorces mixtes conflictuels – envoi d’une lettre à la ministre de la Justice japonaise

Publication de l’Ambassade de France au Japon sur son site web.

https://jp.ambafrance.org/Enfants-au-coeur-de-divorces-mixtes-conflictuels-envoi-d-une-lettre-a-la-ministre-de-la-Justice-japonaise

Version en japonais 日本語
https://jp.ambafrance.org/article12931

Texte :

Les ambassadeurs des États membres de l’Union européenne ont écrit une lettre à la ministre de la Justice japonaise pour exprimer leur préoccupation face à l’insuffisante mise en œuvre des décisions judiciaires en ce qui concerne la question des enfants au cœur de divorces mixtes conflictuels.

Les ambassadeurs des États membres de l’Union européenne représentés au Japon ont adressé une lettre à la ministre de la Justice japonaise, Mme Yoko Kamikawa, sur la question des enfants au cœur de divorces mixtes conflictuels.

Par cette démarche commune, les États membres ont souhaité appeler l’attention des autorités japonaises sur la situation très difficile que peuvent vivre certains de nos concitoyens européens, ayant divorcé d’un ressortissant japonais et peinant à faire respecter leurs droits de visite et d’hébergement pourtant reconnus par décision judiciaire, étant ainsi placés dans l’incapacité de préserver le lien avec leur enfant.

L’ambassade de France soutient cette démarche et, soucieuse de la souveraineté des autorités japonaises, appelle au respect des droits de ses ressortissants ayant fait le choix de s’établir et de fonder une famille au Japon.

La Cour Suprême du Japon juge illégal le non retour d’un enfant

Source : http://www.asahi.com/sp/ajw/articles/AJ201803160055.html
Copyright et tous droits : asahi.com

La Cour Suprême du Japon a rendu un arrêt jugeant illégal le refus d’une mère de faire retourner son enfant dans le pays duquel elle l’a soustrait (les États-Unis) sans autorisation du père.
Article en anglais :

Mother’s refusal to return child to U.S. ruled ‘illegal restraint’

By GEN OKAMOTO/ Staff Writer

March 16, 2018 at 16:35 JST

A Japanese mother in Japan who is refusing to return her child to the Japanese father in the United States is « illegally restraining » the child under the Hague Convention on international child abductions, the Supreme Court ruled March 15.

It is the first such ruling by a Japanese court based on the convention, which came into effect in Japan in 2014.

The decision was made in a writ of habeas corpus filed by the father of a child abducted from the United States by the child’s mother.

The mother is refusing to return the child to the United States despite an order from a Japanese family court to do so.

The Supreme Court also sent the case back to the Nagoya High Court for a retrial.

Under the convention, if a child under 16 is taken outside of a country where it lives without the other parent’s consent, in principle, it should be returned to the nation where it was a resident.

Since the treaty came into effect in Japan in 2014, there have been a series of cases in which parents in Japan have refused to return children snatched from overseas despite family court orders, according to the Foreign Ministry.

The Supreme Court decision could affect the handling of such cases.

The mother gave birth to the child in the United States in 2004 and returned to Japan with her child in 2016 without the consent of the child’s father, according to the Supreme Court.

The father demanded the return of the child, and the Japanese family court granted his appeal, but both mother and child refused to accept the decision.

In a subsequent lawsuit, the Nagoya High Court ruled that the mother keeping the child was not “illegal restraint.”

But the Supreme Court judgment pointed out first of all that, generally speaking, a child abducted from abroad has no choice but to face up to life in a different environment where another language is spoken.

Then the presiding justice suggested that careful consideration over whether the child can gain sufficient information about what the future holds, or is subjugated to unfair psychological influence from the abductor parent, are necessary to make a judgment.

And, if there was a situation in which the child was unable to make a free-will decision, then inhibiting the return of the child may be an act of illegal restraint.

The Supreme Court decided that in this case the child was “illegally restrained” by the mother as the child was unable to gain objective information as the child was only 11 at the time of arrival in Japan and was under unfair psychological influence from the mother.

The First Petty Bench concluded that the case needs to be retried at the Nagoya High Court.

SOS Exclusion Parentale, association à but non lucratif

SOS Exclusion Parentale, association à but non lucratif qui intervient dans les domaines en rapport avec ces mots-clés :
Exclusion parentale, violence psychologique, enfants, séparation, divorce, PN, NRE, EVG, aliénation parentale
Page Facebook : https://www.facebook.com/sosexclusionparentale/

Courriel : sosexclusionparentale@gmail.com

La lettre mensuelle du réseau K Net (en japonais)

K Net est un groupe d’associations japonaises militant, entre autres, pour la reconnaissance de l’autorité parentale partagée. Ce groupe publie chaque mois une lettre d’information contenant notamment une compilation d’événements récents en rapport avec cette problématique. Il organise aussi des réunions en province.
Voici la lettre No 196.

□■   kネット・メールニュース  No.196

□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 2014年6月12日
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

■今号のトピックス
1 千葉家裁「私たちが従うのは地位と権力」
2 6月の交流会情報
3 明後日、白馬村裁判支援6・14集会
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

★白馬村・住民登録拒否裁判とは
http://back2hakuba.mygarden.jp/

┏┏┳───────────────────────────
┣☆┫1 千葉家裁「私たちが従うのは地位と権力」
┗┛┻───────────────────────────

子どもとの交流を妨害された宗像さん、
間接強制を裁判所に申し立てて認められなかったため
抗告しました。
ところが裁判所から届いたのは、
「抗告期間を過ぎている」との不戦敗の通知。
宗像さんは、
裁判所から教えられた期日通りに書面を提出したはずでした。

この間の経過は以下。

http://kyodosinken.com/2014/05/04/

【千葉家裁との面談】

宗像さんは、千葉家裁が間違って期日を教えていたことについて、
説明を求める面談を、千葉家裁家事部と
6月2日午前10時半から1時間20分の間に行った。

期日を誤って教えた島野儀十郎書記官の上司、
葛西法子次席書記官と富森秀樹家事管理官が対応した。

葛西書記官の説明によれば、島野書記官に対して調査を行った結果、
島野書記官が間違った期日を教えた理由について、
島野書記官が「間接強制の不服申し立てを担当するのがはじめてだった。
(宗像さんから電話で)問い合わせがあった際、
条文を確認して説明すればよかったが、
十分な確認をせずに答えてしまった。
通常の家事事件手続と考えて答えてしまった」
という聞き取りを行ったという。
したがって、抗告の理由書の提出期限については、
通常の家事事件の抗告期限の2週間と答えたという。

葛西書記官は、
知らない手続きについて確認もせずに答えるなどあってはならないこと」
と述べて、
すでに千葉家裁家事部内で再発防止のための研修を
繰り返したことを宗像さんに説明した。

一方、抗告期限については、抗告人からの問い合わせもなく、
答えた記憶もないとの葛西書記官の説明であった。

いずれにしても島野書記官は、
通常の家事事件の抗告期限と思いこんで、
確かめもせず不注意で誤った期日を宗像さんに教えたことに
変わりないから、
宗像さんが島野書記官に抗告期日を聞いた聞かないに関わりなく、
どっちにしても誤った抗告期日を
教えていたという結論に変わりはない。

【千葉家裁、びびって説明を密室で】

当初千葉家裁家事部は、
5月21日に宗像さんの求めに応じて
説明の機会を設けるとのことだった。
ところが当日宗像さんが千葉家裁に赴き、録音を求めると、
庁舎内での録音はできないとのことだった。

では庁舎外で場所を設けて説明してほしい、
と求めるとそれはできないとのことだった。
であるなら、同行者に来てもらうので出直すと言い置いて、
宗像さんは6月2日にあらためて日程を設定した。

ところが直前の5月29日に、
「家事事件なので第三者に説明はできない」と宗像さんに電話があった。

当日、宗像さんは同行者を連れて行ったが
「同行者がいるなら説明はできない」と
自分たちが間違ったくせに、信じがたい物言いだった。

驚いたことに、葛西書記官は、裁判にかかっていること自体を
第三者に言うことはできないとも述べている。
どうやらそんなに家裁は恥ずかしい期間のようだ。

===== ===== ===== =====

家事や民事や刑事、どの裁判にかかっているか、
はたまた医者にかかるのがプライバシーなのか、
それは個人が決めることです。

それに相手方のプライバシーがあったとしても、
裁判所から問い合わせがあれば、一方当事者が喜んで
裁判所の積極的な情報開示を望んだ場合には当てはまらないから
一般的にこんな理屈が通るわけもありません。

まして、今回の事件は、書記官の単なる手続きミスで
相手方はまったく関係なく、
プライバシーを第三者に言うかどうかは
書記官が言わなければすむ話です。

なお
葛西書記官も、この点について法的根拠はなく、
自分の権限において裁判所がしたことだと述べていました。
要するに、「オレサマが法律」ということのようです。

【判断基準は地位と権力】

すでに、千葉家庭裁判所の書記官室の対応については、
千葉家裁の手続きの瑕疵が明らかになってすぐ、
宗像さんは
「上司に変わってほしい」とヘマをした島野書記官に頼んだが、
家事部は当事者の島野書記官以外だれも対応せず、
千葉家裁総務課から言われて、
渋々家事部が調査を始めるという経過があった。

この点について葛西書記官に謝罪を求めたところ、
対応は間違っていなかったとのことだった。

宗像さんは以下のような質問を葛西書記官にした。

宗像「ではどういう基準で調査を行うんですか」
葛西「……」
宗像「基準がないならないと言ってください」
葛西「……」

宗像「総務課から言われたり、新聞社に垂れ込んだら調査をするんですか」
葛西「……」

宗像「調査はどういう権限でだれがするんですか、ガイドラインはあるんですか」
葛西「……」

===== ===== ===== =====

要するに、自分たちの過ちを認めるかどうかの判断基準は
地位と権力のようです。
よい子は真似しちゃいけません。
(家裁監視団、宗像さんからの聞き取りをもとに作成)

┏┏┳───────────────────────────
┣☆┫2 6月の交流会
┗┛┻───────────────────────────

■宮崎交流会

【日時】 6月7日(第一土曜日)18時~20時
【場所】宮崎市民活動センター(小会議室)
〒880-0001 宮崎市橘通西1-1-1
宮崎市民プラザ3階
【TEL】0985-47-6797
【参加費】無料
【問い合わせ】knetmiyazaki@yahoo.co.jp

■鹿児島交流会
【日時】6月14日(毎月、第二土曜日)
18時~21時
【場所】サンエールかごしま
〒890-0054 鹿児島市荒田1-4-1
【TEL】 099-813-0850
☎070-5270-3251
【メール】kagoshimaoyako@willcom.com

■別府交流会
【日時】6月21日(毎月、第三土曜日)
18時~21時
【場所】別府市野口ふれあいセンター(大分県別府市野口元町12-43)☎0977-21-2208
【参加費】500円
【メール】itumo.itumademo.oyako@gmail.com
【問い合わせ】0977-77-1994

■銀座交流会
【日時】 2014.6.24(火) 19:00~21:00(入退出自由です!)
(毎月第4火曜日)
【場所】 銀座セミナールーム
東京都中央区銀座3-13-19 東銀座313 8F
【参加費】 500円(運営費等含む)

■中部共同親権法制化運動の会・定例会議・交流会
6月29日(日)13:30~17:30
[場所] 名古屋市市民活動推進センター
ナディアパーク デザインセンタービル6F 会議室
・名古屋市市民活動推進センター
(名古屋市中区栄3-18-1)
『交通案内』 地下鉄東山線[栄駅]7、8番出口南へ徒歩7分
(ナディアパーク デザインセンタービル6F)
http://www.nadyapark.jp/traffic/index.html
・問い合わせ
chubu_kyoudousinken@yahoo.co.jp

■くにたち交流会(7月)

日時 2014年7月5日(土)13:00~15:00
場所 国立市公民館中集会室
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisetsu/s_city/001127.html
参加は無料(直接会場にお越し下さい)
主催 kネット(担当・宗像)
連絡先 03-6226-5419
info@kyodosinken.com

┏┏┳───────────────────────────
┣☆┫3 明後日、白馬村裁判支援6・14集会
┗┛┻───────────────────────────

【応援メッセージ】
居住の実態があったのに、住民票を作成せず、
しかもそれによって子どもに実質的な不
利益を及ぼすことは、最高裁も認めていません。
子どもの人権を第一にする制度運用を求めます。
●菅原和之(「なくそう婚外子差別 つくれ住民票」訴訟 元原告)

===== ===== ===== =====

白馬村・住民登録拒否
【子どもの帰宅権を実現しよう! 6・14集会】

延々とくり返される、連れ去りと引き離し。
子どもにとってそれは自分の住みかを奪われることを意味します。
子どもには元の家やもう一つの家(親元)に帰宅する権利があります。
今さらですが、そのことに気づいた私たちは、
この裁判を「子どもの帰宅権」を確立する一里塚としたいと思います。
結集ください!

■日時 6月14日(土)13:00~16:00
■場所 東銀座313ビルセミナールーム
(東京都中央区銀座3-13-19東銀座313ビル8F)
東銀座駅下車3分

■講演 福田雅章
(一橋大学名誉教授、国連子どもの権利委員会日本支部代表、
オウム真理教信者の自治体による住民登録拒否の問題にかかわる)
弁護団から、堤さんから

■参加費 1000円 (支援活動の経費に充当します)

●主催 白馬村・子どもの帰宅権を実現する会
(共同親権運動ネットワークの委員会です)
TEL 03-6226-5419
FAX 03-6226-5424
メール kodomonokitaku@kyodosinken.com

☆『子どもに会いたい親のためのハンドブック』好評発売中!】☆
http://www.shahyo.com/mokuroku/life/feminism/ISBN978-4-7845-1489-2.php
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールは、ホームページで購読申込みされた方、
kネットにお問い合せいただいた方、名刺交換をさせていただいた方、
kネットメンバーと交流をいただいている方、
kネットのセミナーに参加された方、
お世話になっている方にお送りしています。
送付が不要な方はお知らせください。

【★現在の読者数 534人】
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒
個人のプライバシーを国家が決める、
なぜなら、個人のプライバシーは役人の保身のために
役立てるものだからだ、という役人根性丸出しの対応……。
己の身可愛さの上司の保身が、
今回のような事態を招いたのでしょう。(家裁監視団)

■ メルマガ発行元

 共同親権運動ネットワーク
〒186-0002 東京都国立市東3-17-11.B-202
TEL 03-6226-5419(代表)
FAX 03-6226-5424
mail:info@kyodosinken.com
詳しくはWebで! ⇒⇒⇒ http://kyodosinken.com/
法制化ニュースはこちら ⇒⇒⇒ http://kyodosinken-news.com/
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛

One-fifth of kids deprived of contact with one parent

Source : http://www.japantimes.co.jp/rss/fl20111213hn.html

Dear Prime Minister Yoshihiko Noda, Minister of Justice Hideo Hiraoka, Minister for Foreign Affairs Koichiro Gemba, Minister of Health, Labor, and Welfare Yoko Komiyama, and the government of Japan,

I pose the question: How many children in Japan cannot be with both of their parents on the Children’s Day national holiday?

In other words, how many children have lost a meaningful relationship with one of their parents?

Apparently, there may be 2.2 million children or more from 1992 to 2009, including 4,200 American dual-nationals. This has occurred as the result of divorce as well as child abduction, both international and domestic.

The estimate is based on statistics from the Ministry of Health, Labor, and Welfare (MHLW) and Supreme Court of Japan. Each instance is a human rights violation, the loss of a child’s access to both parents at all times.

Many in Japan and around the world do not know this human rights problem is happening because it is masked by terminology. The issue is often described as a custody dispute in Japan — a civil matter — when in fact the world outside would refer to it as a child abduction. The scenario is institutionalized and sanctioned by every family court divorce ruling.

First, one must understand the conditions. If a parent takes a child from the other parent, this custodial interference is not illegal in Japan, so abductions are not counted. Therefore, it is difficult to know how many there have been.

We also know that after divorce only one parent retains custody, and there is no enforceable visitation. Hence, denial of access after divorce is not counted either, and can be done with impunity.

How many children in Japan are affected by this? Let’s look at MHLW divorce statistics and Supreme Court of Japan visitation rulings.

From 1992 to 2009 there were 4,358,276 divorces in Japan. There were 230,672 divorces involving one spouse who is not Japanese, and 7,449 divorces where one spouse is American. There are about 250,000 divorces per year in Japan. There is one child per divorce on average consistently throughout the time frame in question.

Half of the children of divorce in Supreme Court of Japan visitation appeal cases from 1999 to 2009 have ended up through the court process with less than 12 visits per year with their noncustodial parent. Typical visitation rulings grant children between 12 and 52 hours per year with their noncustodial parent after divorce, but in half of the cases visitation is less than the low end of that range.

These rulings show how much visitation the highest court in Japan thinks children should have. Maintaining a meaningful parent-child relationship with that much visitation is simply not feasible.

A pie chart that appeared on NHK’s « Close Up Gendai » show on Sept. 8, 2010, shows a survey in which 58 percent of respondents stated that they do not have visitation with their children after divorce in Japan. With a divorce rate at about one-third the rate of marriages and one child per marriage and divorce, multiplying the divorce rate by the percentage visitation rate indicated in the NHK survey means that about one-fifth of children in Japan do not have a relationship with both parents. The family is the fundamental unit of a society, but it is not being protected, with dire consequences.

If we multiply the number of children by 50 percent — those who have less than once a month visitation according to Supreme Court data — then we can estimate those who do not have regular visitation with their parent. From 1992 to 2009, this has affected an estimated 2.2 million children in Japan, including 115,000 children of dual nationality, and 3,825 children with one American parent.

The U.S. State Department also reports that 374 American children have been abducted from the U.S. to Japan since 1994. This makes an estimated 4,200 American children (3,825 + 374) who have lost the relationship with their American parent.

What is the meaning of Children’s Day, where families are given a holiday to celebrate their children, while the joy for many is taken away by a judicial system that has deprived 2.2 million families of a reason to rejoice?

The breeze that suspends carp streamers (koinobori) across the country on that day is a hollow promise of parenthood and the howl of a desolate childhood for those who long to be cherished by their kin.

A CONCERNED, LOVING PARENT

Submissions to Hotline to Nagatacho should address issues that affect your life in Japan or be in response to government policies. Please imagine you are actually writing to a government official — be it a local school board head or the prime minister himself — to bring attention to an important matter. Send submissions of between 500 and 700 words to community@japantimes.co.jp

 


Divided siblings speak out for Hague Convention  

The government of Japan asked the public to comment in October on the issue of the Ministry of Foreign Affairs being designated as the central authority responsible for the Hague Convention on the Civil Aspects of Child Abduction.

A North American mother submitted the following statements from her two children. Below is the introduction she added when she gave permission for The Japan Times to publish her children’s submissions.

The mother: These comments were written by my two children.

My son was abducted, and my daughter was left behind with me. They were separated from each other by the abduction.

The lack of real protection for these children is exactly the thing that destroys the parent-child bond. No child in this country is really « safe, » and will never be until domestic law is revamped.

The son (now 14): Since some time ago, my father and my mother have been divorced. I lived with my older sister and my North American mother.

When I was in the 4th grade, there was a time when, all of a sudden, I lived with my father.

At that time, I was living with my mother and went to visit my father every weekend. One weekend, I went to see my father by myself, without my sister. At that time, I was told I would never see my mother or my sister again.

From that time and for one year, against my will, I lived with my father. I thought my father was terrible, I hadn’t realized he was the devil.

After a year passed, the court case was concluded and I could once again live with my mother. However, that one year was a terrible year.

In truth, it was abduction. Despite this, the court wouldn’t move. I thought they would protect me, but instead I felt even more insecure. Family Court should protect children, but they didn’t protect me.

My father often spoke ill of my mother. On my own, I could tell what was truth and what was lies. However, in the case of abduction of a newborn or a young child, they will have no choice to believe whatever is told to them. On top of that, it might come to pass that they will never see their other parent again.

Looking at this objectively, Japan should accede the Hague. And, in regards to this, laws should be changed.

There are still so many suffering children (in Japan). Please, help them.

The daughter (now 17): Four years ago, my younger brother was abducted by our Japanese father.

Although I thought the court would soon return him, it took all of a year.

I’d always thought the courts and the police were there to protect us, but I was wrong. I was insecure and felt afraid. My North American mother was crying every day.

Even now, I don’t understand why our father took my brother away, or why he wouldn’t let me see my brother. While my brother was gone I was alone and lonely.

My mother did the best she could to provide for my life; she was strong for me. What my father did to us can never be forgiven. I didn’t want to see my mother and my brother cry.

I think Japan should sign the Hague, but more than that, Japan’s Family Court system must be revised. If things remain as they are, children cannot be protected.

Table ronde du réseau Oyakonet du 13 juillet 2008: vidéos 5, 6, 7


Table ronde du réseau Oyakonet du 13 juillet 2008 (en japonais) 05 from France-Japon.net on Vimeo.


Table ronde du réseau Oyakonet du 13 juillet 2008 (en japonais) 06 from France-Japon.net on Vimeo.


Table ronde du réseau Oyakonet du 13 juillet 2008 (en japonais) 07 from France-Japon.net on Vimeo.

Table ronde du réseau Oyakonet du 13 juillet 2008: vidéos 2, 3, 4


Table ronde du réseau Oyakonet du 13 juillet 2008 (en japonais) 02 from France-Japon.net on Vimeo.


Table ronde du réseau Oyakonet du 13 juillet 2008 (en japonais) 03 from France-Japon.net on Vimeo.


Table ronde du réseau Oyakonet du 13 juillet 2008 (en japonais) 04 from France-Japon.net on Vimeo.

Custody battle in Japan highlights loophole in child abduction cases (The Guardian)

© The Guardian

Shane Clarke had no reason to be suspicious when his wife took their two children to Japan to see their ill grandmother in January.

The couple had married four years earlier after meeting online, and settled down with their daughters, aged three and one, in the west Midlands. Clarke, they agreed, would join his family in Japan in May for a holiday, and they would all return together.

Last week, however, he faced his wife and her lawyer in a Japanese courtroom, uncertain if he would ever see his children again. When his wife left the UK, Clarke now believes, she never had any intention of returning with him, or of letting her children see him.

« From the moment I met her at Narita airport I knew something was wrong, » Clarke told the Guardian before a custody hearing in Mito, north of Tokyo. « I soon realised she’d played me like a grand piano. The whole thing had been orchestrated, » he claims.

Clarke, a 38-year-old management consultant from West Bromwich, has gone to great lengths to win custody. The Crown Prosecution Service said his wife could be prosecuted in the UK under the 1984 child abduction act.

However, he can expect little sympathy from Japanese courts, which do not recognise parental child abduction as a crime and habitually rule in favour of the custodial – Japanese – parent.

Japan is the only G7 nation not to have signed the 1980 Hague convention on civil aspects of child abduction, which requires parents accused of abducting their children to return them to their country of habitual residence. He is one of an estimated 10,000 parents, divorced or separated from their Japanese spouses, who have been denied access to their children. Since the Hague treaty came into effect, not a single ruling in Japan has gone in favour of the foreign parent.

Campaigners say Japan’s refusal to join the treaty’s 80 other signatories has turned it into a haven for child abductors.

The European Union, Canada and the US have urged Japan to sign, but Takao Tanase, a law professor at Chuo University, says international pressure is unlikely to have much impact. « In Japan, if the child is secure in its new environment and doesn’t want more disruption, family courts don’t believe that it is in the child’s best interest to force it to see the non-custodial parent, » he said.

Japanese courts prefer to leave it to divorced couples to negotiate custody arrangements, Takase said. Officials say the government is looking at signing the Hague treaty, though not soon.

« We recognise that the convention is a useful tool to secure children’s rights and we are seriously considering the possibility of signing the convention, but we’ve yet to reach a conclusion, » said Yasuhisa Kawamura, a foreign ministry spokesman.

« We understand the anxieties of international parents, but there is no difference between the western approach and ours. »

Clarke’s two custody hearings this week did not go well. An interpreter arranged by the foreign office failed to materialise. The British embassy in Tokyo provided him with a list of alternative interpreters but said it could offer no more help.

The judge was forced to postpone his ruling, but Clarke is convinced he will never see his daughters again.

« We are talking about two British citizens, and no one will help me. The message our government is sending out to foreign nationals is that it’s perfectly all right for them to commit a crime on British soil, and as long as they leave the country quickly enough, they’ll get away scot-free. »
Backstory

The rise in the number of parental child abductions has been fuelled by a dramatic increase in marriages between Japanese and foreign nationals. According to the health and welfare ministry, there were 44,701 such marriages in 2006, compared with 7,261 in 1980, the vast majority between Japanese and Chinese, Koreans and Filipinos. An estimated 20,000 children are born to Japanese-foreign couples every year. Though Japan does not keep an official count, there are 47 unresolved cases of US children being taken to Japan – only Mexico and India are more popular destinations – and 30 involving Canadian citizens. British officials are dealing with 10 cases, a foreign office spokeswoman told the Guardian, including that of Shane Clarke.

http://www.guardian.co.uk/world/2008/sep/15/japan.childprotection

Ce père si important!

Un article de Dora Tauzin, paru dans le journal Asahi (édition du soir) du 21 février 2008

ずっと大切な「お父さん」

一時帰国していたフランスから日本の家に帰ると、愛する妻と娘の姿がない。置き手紙には「連絡は弁護士へ」。友人のジャック・コローさんの苦難はこんな場面から始まりました。
パリでは夫婦の2組に1組は離婚する、なんて言われていますが、子育てを望む男性の増加もあって、離婚した家庭では、平日と週末に分けてそれぞれの親と暮らす子どもが増えています。フランスは「共同親権制」。子どもには、父親、母親どちらとも交流する権利が保証されているのです。
日本でも離婚が増えていますが、子どもに会わせてもらえない親も増えています。それは、日本は「単独親権制」だから。親権のない親(たいてい父親)は、「会わせたくない」という親権者の意向で、親子の関係を絶たれてしまうのです。コローさんは子どもに会うための戦いをもう4年も続けています。離婚が成立した際に家裁で取り決めた、週に1度の面会の約束は1回も果たされていないのです。誕生日のプレゼントすら渡せないなんて!
コローさんのように日本人との国際結婚の場合、ハーフの娘はもうひとつの祖国フランスと触れ合うチャンスを奪われてしまいます。これは、彼女にとってアイデンティティーを確立していくうえで重要な問題です。
夫婦の関係が破綻(はたん)しても、親子の関係まで引き裂かれることはないはず。共同親権を法制化し、離れた親に会う権利を守るべきではないでしょうか。日本でも子育てに熱心な男性がずいぶん増えていますよね。私にとって父の存在はとても大きいし、今もふたりで旅行するほど仲良し。お父さんの役割は子どもにとって大切なんです!

Dora Tauzin(ドラ・トーザン) / フランス人国際ジャーナリスト

【2008年2月21日、朝日新聞マリオン】