Mise en relation de parents privés de leur enfant

À Aubenas, un papa retrouve ses deux enfants après huit jours sans nouvelles

septembre 17th, 2014 Posted in non-présentation d'enfant | No Comments »

http://www.francebleu.fr/faits-divers/ardeche/aubenas-un-papa-retrouve-ses-deux-enfants-apres-plus-d-une-semaine-sans-nouvelle-1765883

Extrait de l’article de France Bleu relayé par l’association SOS Papas :

L’histoire, malheureusement banale, d’une séparation qui se passe mal. Il y a huit jours, à l’issue d’un week-end en Ardèche, l’ex-compagne de Pascal ne lui rend pas les enfants dont il a obtenu, l’an dernier, devant la Justice, le droit de garde permanent. Cet homme, qui vit dans le Gard, est venu hier à Aubenas pour les récupérer.

 

La lettre mensuelle du réseau K Net (en japonais)

juin 14th, 2014 Posted in aliénation parentale, Associations japonaises, Conférences | No Comments »

K Net est un groupe d’associations japonaises militant, entre autres, pour la reconnaissance de l’autorité parentale partagée. Ce groupe publie chaque mois une lettre d’information contenant notamment une compilation d’événements récents en rapport avec cette problématique. Il organise aussi des réunions en province.
Voici la lettre No 196.

□■   kネット・メールニュース  No.196

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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」

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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 2014年6月12日
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■今号のトピックス
1 千葉家裁「私たちが従うのは地位と権力」
2 6月の交流会情報
3 明後日、白馬村裁判支援6・14集会
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★白馬村・住民登録拒否裁判とは
http://back2hakuba.mygarden.jp/

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┣☆┫1 千葉家裁「私たちが従うのは地位と権力」
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子どもとの交流を妨害された宗像さん、
間接強制を裁判所に申し立てて認められなかったため
抗告しました。
ところが裁判所から届いたのは、
「抗告期間を過ぎている」との不戦敗の通知。
宗像さんは、
裁判所から教えられた期日通りに書面を提出したはずでした。

この間の経過は以下。

http://kyodosinken.com/2014/05/04/

【千葉家裁との面談】

宗像さんは、千葉家裁が間違って期日を教えていたことについて、
説明を求める面談を、千葉家裁家事部と
6月2日午前10時半から1時間20分の間に行った。

期日を誤って教えた島野儀十郎書記官の上司、
葛西法子次席書記官と富森秀樹家事管理官が対応した。

葛西書記官の説明によれば、島野書記官に対して調査を行った結果、
島野書記官が間違った期日を教えた理由について、
島野書記官が「間接強制の不服申し立てを担当するのがはじめてだった。
(宗像さんから電話で)問い合わせがあった際、
条文を確認して説明すればよかったが、
十分な確認をせずに答えてしまった。
通常の家事事件手続と考えて答えてしまった」
という聞き取りを行ったという。
したがって、抗告の理由書の提出期限については、
通常の家事事件の抗告期限の2週間と答えたという。

葛西書記官は、
知らない手続きについて確認もせずに答えるなどあってはならないこと」
と述べて、
すでに千葉家裁家事部内で再発防止のための研修を
繰り返したことを宗像さんに説明した。

一方、抗告期限については、抗告人からの問い合わせもなく、
答えた記憶もないとの葛西書記官の説明であった。

いずれにしても島野書記官は、
通常の家事事件の抗告期限と思いこんで、
確かめもせず不注意で誤った期日を宗像さんに教えたことに
変わりないから、
宗像さんが島野書記官に抗告期日を聞いた聞かないに関わりなく、
どっちにしても誤った抗告期日を
教えていたという結論に変わりはない。

【千葉家裁、びびって説明を密室で】

当初千葉家裁家事部は、
5月21日に宗像さんの求めに応じて
説明の機会を設けるとのことだった。
ところが当日宗像さんが千葉家裁に赴き、録音を求めると、
庁舎内での録音はできないとのことだった。

では庁舎外で場所を設けて説明してほしい、
と求めるとそれはできないとのことだった。
であるなら、同行者に来てもらうので出直すと言い置いて、
宗像さんは6月2日にあらためて日程を設定した。

ところが直前の5月29日に、
「家事事件なので第三者に説明はできない」と宗像さんに電話があった。

当日、宗像さんは同行者を連れて行ったが
「同行者がいるなら説明はできない」と
自分たちが間違ったくせに、信じがたい物言いだった。

驚いたことに、葛西書記官は、裁判にかかっていること自体を
第三者に言うことはできないとも述べている。
どうやらそんなに家裁は恥ずかしい期間のようだ。

===== ===== ===== =====

家事や民事や刑事、どの裁判にかかっているか、
はたまた医者にかかるのがプライバシーなのか、
それは個人が決めることです。

それに相手方のプライバシーがあったとしても、
裁判所から問い合わせがあれば、一方当事者が喜んで
裁判所の積極的な情報開示を望んだ場合には当てはまらないから
一般的にこんな理屈が通るわけもありません。

まして、今回の事件は、書記官の単なる手続きミスで
相手方はまったく関係なく、
プライバシーを第三者に言うかどうかは
書記官が言わなければすむ話です。

なお
葛西書記官も、この点について法的根拠はなく、
自分の権限において裁判所がしたことだと述べていました。
要するに、「オレサマが法律」ということのようです。

【判断基準は地位と権力】

すでに、千葉家庭裁判所の書記官室の対応については、
千葉家裁の手続きの瑕疵が明らかになってすぐ、
宗像さんは
「上司に変わってほしい」とヘマをした島野書記官に頼んだが、
家事部は当事者の島野書記官以外だれも対応せず、
千葉家裁総務課から言われて、
渋々家事部が調査を始めるという経過があった。

この点について葛西書記官に謝罪を求めたところ、
対応は間違っていなかったとのことだった。

宗像さんは以下のような質問を葛西書記官にした。

宗像「ではどういう基準で調査を行うんですか」
葛西「……」
宗像「基準がないならないと言ってください」
葛西「……」

宗像「総務課から言われたり、新聞社に垂れ込んだら調査をするんですか」
葛西「……」

宗像「調査はどういう権限でだれがするんですか、ガイドラインはあるんですか」
葛西「……」

===== ===== ===== =====

要するに、自分たちの過ちを認めるかどうかの判断基準は
地位と権力のようです。
よい子は真似しちゃいけません。
(家裁監視団、宗像さんからの聞き取りをもとに作成)

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┣☆┫2 6月の交流会
┗┛┻───────────────────────────

■宮崎交流会

【日時】 6月7日(第一土曜日)18時~20時
【場所】宮崎市民活動センター(小会議室)
〒880-0001 宮崎市橘通西1-1-1
宮崎市民プラザ3階
【TEL】0985-47-6797
【参加費】無料
【問い合わせ】knetmiyazaki@yahoo.co.jp

■鹿児島交流会
【日時】6月14日(毎月、第二土曜日)
18時~21時
【場所】サンエールかごしま
〒890-0054 鹿児島市荒田1-4-1
【TEL】 099-813-0850
☎070-5270-3251
【メール】kagoshimaoyako@willcom.com

■別府交流会
【日時】6月21日(毎月、第三土曜日)
18時~21時
【場所】別府市野口ふれあいセンター(大分県別府市野口元町12-43)☎0977-21-2208
【参加費】500円
【メール】itumo.itumademo.oyako@gmail.com
【問い合わせ】0977-77-1994

■銀座交流会
【日時】 2014.6.24(火) 19:00~21:00(入退出自由です!)
(毎月第4火曜日)
【場所】 銀座セミナールーム
東京都中央区銀座3-13-19 東銀座313 8F
【参加費】 500円(運営費等含む)

■中部共同親権法制化運動の会・定例会議・交流会
6月29日(日)13:30~17:30
[場所] 名古屋市市民活動推進センター
ナディアパーク デザインセンタービル6F 会議室
・名古屋市市民活動推進センター
(名古屋市中区栄3-18-1)
『交通案内』 地下鉄東山線[栄駅]7、8番出口南へ徒歩7分
(ナディアパーク デザインセンタービル6F)
http://www.nadyapark.jp/traffic/index.html
・問い合わせ
chubu_kyoudousinken@yahoo.co.jp

■くにたち交流会(7月)

日時 2014年7月5日(土)13:00~15:00
場所 国立市公民館中集会室
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisetsu/s_city/001127.html
参加は無料(直接会場にお越し下さい)
主催 kネット(担当・宗像)
連絡先 03-6226-5419
info@kyodosinken.com

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┣☆┫3 明後日、白馬村裁判支援6・14集会
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【応援メッセージ】
居住の実態があったのに、住民票を作成せず、
しかもそれによって子どもに実質的な不
利益を及ぼすことは、最高裁も認めていません。
子どもの人権を第一にする制度運用を求めます。
●菅原和之(「なくそう婚外子差別 つくれ住民票」訴訟 元原告)

===== ===== ===== =====

白馬村・住民登録拒否
【子どもの帰宅権を実現しよう! 6・14集会】

延々とくり返される、連れ去りと引き離し。
子どもにとってそれは自分の住みかを奪われることを意味します。
子どもには元の家やもう一つの家(親元)に帰宅する権利があります。
今さらですが、そのことに気づいた私たちは、
この裁判を「子どもの帰宅権」を確立する一里塚としたいと思います。
結集ください!

■日時 6月14日(土)13:00~16:00
■場所 東銀座313ビルセミナールーム
(東京都中央区銀座3-13-19東銀座313ビル8F)
東銀座駅下車3分

■講演 福田雅章
(一橋大学名誉教授、国連子どもの権利委員会日本支部代表、
オウム真理教信者の自治体による住民登録拒否の問題にかかわる)
弁護団から、堤さんから

■参加費 1000円 (支援活動の経費に充当します)

●主催 白馬村・子どもの帰宅権を実現する会
(共同親権運動ネットワークの委員会です)
TEL 03-6226-5419
FAX 03-6226-5424
メール kodomonokitaku@kyodosinken.com

☆『子どもに会いたい親のためのハンドブック』好評発売中!】☆
http://www.shahyo.com/mokuroku/life/feminism/ISBN978-4-7845-1489-2.php
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個人のプライバシーを国家が決める、
なぜなら、個人のプライバシーは役人の保身のために
役立てるものだからだ、という役人根性丸出しの対応……。
己の身可愛さの上司の保身が、
今回のような事態を招いたのでしょう。(家裁監視団)

■ メルマガ発行元

 共同親権運動ネットワーク
〒186-0002 東京都国立市東3-17-11.B-202
TEL 03-6226-5419(代表)
FAX 03-6226-5424
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法制化ニュースはこちら ⇒⇒⇒ http://kyodosinken-news.com/
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Groupe Facebook en anglais contre les déplacements illégaux d’enfants.

juin 13th, 2014 Posted in aliénation parentale, enlèvement d'enfant, Useful links | No Comments »

Nous signalons l’existence de ce groupe anglophone qui se bat contre les déplacements illégaux et les enlèvements d’enfants.

https://www.facebook.com/groups/jobeslaw/

Japan cabinet approves child abduction treaty

mars 31st, 2013 Posted in SOS Parents Japan | 1 Comment »
AFP March 15, 2013, 2:06 pm
ENFIN !!!
Mais les associations de parents ne doivent pas baisser la garde. Une annonce n’est pas encore une signature. Et une signature n’implique pas l’application des engagements pris. Cf. la Convention de New York sur les Droits de l’enfant, signée par le Japon en 1994, et jamais appliquée en ce qui concerne l’article 9-3 notamment : » Les Etats parties respectent le droit de l’enfant séparé de ses deux parents ou de l’un d’eux d’entretenir régulièrement des relations personnelles et des contacts directs avec ses deux parents, sauf si cela est contraire à l’intérêt supérieur de l’enfant. »A suivre donc, en particulier pour le vote de l’adhésion à la Convention de La Haye et celui des aménagements du Code Civil japonais à la Diète, prévus en avril-mai 2013. Qu’en sera-t-il du droit de visite et d’hébergement ? Ira-t-on vers un partage de l’autorité parentale et vers la garde alternée ? Il faudra sans doute attendre encore quelques temps…ou très longtemps ?Restons vigilants ! Rien n’est encore gagné.
Japan cabinet approves child abduction treaty
AFP © Japan cabinet approves child abduction treaty

 

TOKYO (AFP) – Japan moved one step closer to adopting a long-delayed treaty on child abductions on Friday when the cabinet of Prime Minister Shinzo Abe gave its approval, a government spokesman said.

Japan is the only member of the Group of Eight major industrialised nations that has not joined the 1980 Hague Convention, which requires children be returned to their usual country of residence if they are snatched during the collapse of an international marriage.

Hundreds of non-Japanese parents, mostly men from the United States and elsewhere, have been left without any recourse after their estranged partners took their children back to Japan.

Unlike Western nations, Japan does not recognise joint custody and divorce courts usually award custody of children to their mothers.

Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga said following cabinet approval, the government would swiftly submit the necessary legislation to parliament.

« It is important for our country to join the Hague Convention that sets international rules on dealing with illegal kidnapping of children, now that the numbers of international marriages and international divorces have increased, » he said.

Last month, Abe visited US President Barack Obama in Washington and promised that Tokyo would join the treaty.

For the past few years, Japan has promised to join the treaty, but has never moved it through parliament.

US lawmakers have repeatedly demanded action from Japan on child abductions, one of the few open disputes between the close allies.

Au Japon, bientôt la fin du calvaire pour les pères divorcés étrangers ?

mars 5th, 2013 Posted in SOS Parents Japan | 1 Comment »

Source : Libération

http://www.liberation.fr/monde/2013/02/21/au-japon-bientot-la-fin-du-calvaire-pour-les-peres-divorces-etrangers_883524

Le Premier ministre japonais, Shinzo Abe, à Tokyo le 19 février.

Le Premier ministre japonais, Shinzo Abe, à Tokyo le 19 février. (Photo Toru Hanai. Reuters)

DE NOTRE CORRESPONDANT  Les étrangers ayant divorcé d’un conjoint japonais n’ont quasiment aucun droit parental. Pour y remédier, Shinzo Abe doit discuter avec Barack Obama de la ratification de la Convention de la Haye sur les enfants ce vendredi.

Par ARNAUD VAULERIN Correspondant à Kyoto

C’est peut-être la fin d’une douloureuse polémique de trente ans. Le Japon envisage de ratifier d’ici à la fin juin la Convention de La Haye sur les enlèvements d’enfants qui date de 1980. Il est le seul pays du G8 à ne pas l’avoir fait. Dans l’archipel, de nombreux ressortissants étrangers ont les pires difficultés à exercer leurs droits parentaux après un divorce avec un conjoint japonais. Dans la pratique, la garde des enfants revient à la mère, les pères n’ayant quasiment aucun droit et très peu accès à leurs enfants. Et quand ils essayent de s’approcher d’eux, il n’est pas rare que la police les en empêche.

Ces différends ont abouti à des drames. Privés d’un droit de visite et d’un droit de garde, trois Français se sont suicidés ces dernières années. La France comptabilise 33 dossiers et n’exclut pas «une quinzaine de cas supplémentaires non déclarés, de personnes découragées ou qui redoutent qu’une agitation ne complique leur situation», avance Richard Yung, sénateur PS représentant les Français de l’étranger qui a rencontré les autorités nippones la semaine dernière pour évoquer cette «situation de détresse». La Grande-Bretagne a répertorié 39 affaires, les Etats-Unis 81. Ces derniers se sont le plus investi dans cette querelle diplomatico-juridique. Signe de l’importance du dossier, cette ratification sera au menu des discussions entre le Premier ministre Shinzo Abe et Barack Obama ce vendredi. Washington avait menacé de revoir certains accords bilatéraux si le Japon ne signait pas ce texte.

Mi-chemin

Un projet de ratification avait été préparé par le précédent gouvernement de centre-gauche, avant de faire les frais de la dissolution de l’Assemblée en novembre. Cette fois, le parti libéral-démocrate semble décidé à ratifier le texte d’ici la fin de la session parlementaire en juin. Abe, qui devrait le confirmer à Obama, estime «important» d’adhérer à la Convention de la Haye. Il justifie sa décision par le fait que les mariages internationaux se sont multipliés ces dernières années. Dans le même temps, le nombre de divorces impliquant un conjoint japonais a lui aussi augmenté, passant de 7 700 en 1992 à 19 000 en 2010. Sous pression de ses partenaires, il devient donc urgent pour Tokyo d’éviter la recrudescence des contentieux.

«Mais la ratification n’est que la moitié du chemin, avance Richard Yung. Il va falloir ensuite transcrire cela dans la législation japonaise avec des textes précis et concrets pour définir les droits de chacun.» Et battre en brèche à la fois les positions des «barbons de la tradition, méfiants vis-à-vis de l’étranger, juge Yung, et des pétroleuses féministes qui considèrent que la garde attribuée d’office aux mère est une conquête contre la prédominance masculine». La ratification risque enfin de ne pas régler la détresse de dizaines de personnes : il n’est pas prévu que la future loi soit rétroactive.

Japon: le drame de ces papas étrangers et japonais privés de leurs enfants

février 20th, 2013 Posted in SOS Parents Japan | No Comments »

Source : AFPQC  |  Par AFP Publication: 18/02/2013 02:17 EST  |  Mis à jour: 18/02/2013 02:24 EST

Cela fait partie de ces drames silencieux, presque inaperçus: trois Français se sont suicidés au Japon en l’espace de quelques mois ces dernières années parce que leurs ex-femmes japonaises les avaient totalement coupés de leurs enfants.

Seul pays membre du G8 à ne pas avoir ratifié la Convention de La Haye sur les enlèvements d’enfants, le Japon semble enfin en passe de le faire. Selon des diplomates, la ratification pourrait être votée avant la fin de l’actuelle session parlementaire.

Lorsqu’il arrivera vendredi à Washington pour rencontrer Barack Obama, le Premier ministre japonais Shinzo Abe aura vraisemblablement en poche la promesse de cette ratification attendue depuis des années par Washington et de nombreux pays, dont la France et le Canada.

Actuellement les Etats-Unis ont une centaine de dossiers d’enlèvements, le Canada 39 et la France 33. « Ce sont seulement les cas déclarés », précisait récemment à l’AFP le sénateur français Richard Jung, de passage à Tokyo pour mettre la pression.

Très impliqué, M. Jung a vu un vice-ministre des Affaires étrangères mais le ministre de la Justice a refusé de le rencontrer.

Actuellement, selon des spécialistes, les tribunaux japonais ordonnent au maximum au parent « kidnappeur » d’envoyer « trois photos par an » du ou des enfants, ou une rencontre très encadrée de deux heures par mois.

Une situation que vivent aussi au quotidien des dizaines de milliers de pères japonais de l’archipel où la garde alternée n’existe pas: même si cette ratification ne les concerne pas directement, ils espèrent qu’elle va faire bouger les choses dans ce pays où dans 90% des séparations les enfants vont à la mère, condamnant les pères à ne jamais les voir ou presque. Rien que de très logique selon les juges: au Japon c’est la mère qui élève les enfants, les pères se contentant de faire « bouillir la marmite ».

Pour Richard Jung, le mariage est ici avant tout « une communauté de moyens ».

Le droit de visite, même par voie de justice, n’est jamais respecté, pour les étrangers et les Japonais, car la police refuse d’intervenir en cas de refus de la mère, affirme un consul étranger.

« Quand j’ai voulu voir ma fille après le tsunami (mars 2011), ma femme a appelé la police », raconte à l’AFP Yasuyuki Watanabe, un fonctionnaire d’Etat et maire adjoint d’une ville de province. Coupé depuis deux ans de sa fille Mari, aujourd’hui âgée de 5 ans, il a décidé de médiatiser son cas et de se battre pour toutes les « victimes » japonaises, plus de 200.000 par an selon lui en additionnant pères et enfants.

Au Japon depuis 31 ans, Michael (un prénom d’emprunt) est grand-père mais n’a jamais vu ses deux petits-enfants. Un coup de foudre, trois fils, onze ans de mariage et tout s’est écroulé. Depuis il se bat au sein d’une association.

Si la ratification semble en vue, certains craignent désormais que la convention ne soit dénaturée une fois transposée dans le droit japonais. C’est le cas de Richard Delrieu, le président de SOS Parents Japan.

Il parle de « rouerie » concernant des amendements que Tokyo proposerait pour ratifier. « Ce n’est pas digne d’un grand pays comme le Japon ».

Le sénateur Jung veut lui aussi espérer, mais craint également que la convention ne soit « vidée de sa substance ». Alors il ne baisse pas la garde: « notre seule arme? L’opinion publique ».

jlh/pn/fw

ENLEVEMENTS D’ENFANTS – Tokyo assure vouloir signer la convention de La Haye

février 3rd, 2013 Posted in SOS Parents Japan | No Comments »

Source : Lepetitjournal.com, Le journal des Français et francophones à l’étranger

mardi 29 janvier 2013

Le gouvernement compte passer par les procédures nécessaires pour signer la convention de La Haye de 1980 sur les aspects civils de l’enlèvement international d’enfants, a assuré récemment le ministre japonais des Affaires étrangères. Des mots qui doivent encore être suivis d’action pour un problème complexe qui touche aujourd’hui au moins 33 pères français

En visite à Washington à la mi-janvier, le ministre des Affaires étrangères, Fumio Kishida, a assuré que le nouveau gouvernement de Shinzo Abe signerait la Convention de La Haye de 1980 sur les aspects civils de l’enlèvement international d’enfants. « Le gouvernement compte passer par les procédures nécessaires pour une signature rapide du traité. Nous ferons tout notre possible pour que la convention soit ratifiée », a-t-il déclaré lors d’une conférence de presse avec la Secrétaire d’Etat américaine Hillary Clinton.

Une ratification repoussée plusieurs fois
La convention a pour objectif d’assurer le retour immédiat des enfants déplacés ou retenus illicitement dans tout Etat contractant et de faire respecter les droits de garde et de visite. Interrogé sur le souhait d’Hillary Clinton de voir la loi votée lors de la prochaine session ordinaire à la Diète, le porte-parole du ministère des Affaires étrangères, Masaru Sato, a assuré que le gouvernement était sincère dans sa volonté de légiférer le plus tôt possible. Des paroles qui doivent encore, selon les associations de parents victimes d’enlèvements d’enfants, être suivies d’actions. « A chaque nouvelle législature, la Diète japonaise, sous divers prétextes, repousse l’examen des projets de loi dont l’adoption permettrait l’adhésion à la Convention de La Haye », constate Richard Delrieu, président de SOS Parents Japan. Les tribunaux japonais n’accordent presque jamais la garde des enfants aux parents étrangers ou aux pères, et la loi ne reconnaît pas le partage de l’autorité parentale après un divorce, leur laissant peu de recours juridiques. Bien qu’insuffisante, une ratification permettrait de changer « quelque chose pour les parents d’enfants enlevés hors du Japon et ramenés dans ce pays par l’un des parents – en général la mère – en leur permettant d’engager une procédure de demande de retour des enfants enlevés », précise Richard Delrieu.

Pour lire la suite

Pour lire le texte complet de l’interview du président de SOS Parents Japan :
Lepetitjournal…com -Interview de R.DELRIEU

 

« Symposium on the Hague Convention – in Considering the Modality of International Family Mediation – » organised by the Ministry of Foreign Affairs

décembre 13th, 2012 Posted in SOS Parents Japan | No Comments »

Source

Japanese

The Government of Japan has been making efforts toward the conclusion of « the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction (the Hague Convention) ». Should it be concluded, the Government of Japan will designate the Ministry of Foreign Affairs as a Central Authority which provides assistance for securing the return of children and other objectives of the Convention. Under the Convention, the Ministry shall take, either directly or through any intermediary, all appropriate measures to secure the voluntary return of children or to bring about an amicable resolution of the issues. Mediation, a non-judicial form of amicable solution, encourages both parties to move voluntarily on to an agreement and often successfully avoids the increased complication of the issues. Contracting States have recognised the importance of mediation in this light and shared this view at such forum as the Special Commission Meetings. Nevertheless, currently in Japan, there are no sufficient experiences or knowledge accumulated in the field of international mediation concerning child removal issues.

The « Symposium on the Hague Convention – in Considering the Modality of International Family Mediation – » to be held on 16th January in 2013 will be a forum for discussing the modality of international mediation in Japan. The discussion will include sharing the experiences and knowledge of experts from the U.K. and Germany with a wealth of experience in mediation within the scope of the Hague Convention, and exchanging views on what modalities for international mediation should be in place in Japan after the Hague Convention comes into effect.

We are looking forward to your participation and please register your attendance as guided below.

Date

Date:
Wednesday 16th January, 2013, 13:00 – 16:30
Venue:
Mita 2-1-8, Minato-Ku, Tokyo, Mita Kaigisho
Map [PDF]
Organiser:
Ministry of Foreign Affairs of Japan
Cooperation:
Japan Association of Arbitrators
Sponsorship:
Japan Federation of Bar Associations
Language:
Japanese and English(For those who wish to hear a simultaneous interpreting, the limited number of earphones will be available.)
Admission:
Free of Charge
Capacity:
Approximately 200 people

                Preliminary Programme

 

13:00 Opening
Opening Address(Ministry of Foreign Affairs)
13:20

Keynote Speech

  1. 1) Anne-Marie Hutchinson OBE(Solicitor and Partner at Dawson Cornwell, Chair of the Board of Trustees of reunite, United Kingdom)
    Theme : « Cross-border Child Custody Disputes and the Ideal Modality of the Hague Convention and the Mediation »
  2. 2) Isomi Suzuki (Attorney at law, Chairperson of the study group on private mediation schemes of Japan Association of Arbitrators)
    Theme : « Challenge of International Mediation in Japan in response to the Hague Convention Cases »
14:25 Break
14:40

Panel Discussion

Theme : « Mediation in the Framework of the Hague Convention – Learning from Experiences of Germany and the United Kingdom- »

Moderators :
Mikiko Otani (Attorney at law, Member of the study group on private mediation schemes of Japan Association of Arbitrators, Vice-chair of the Hague Convention Working Group of Japan Federation of Bar Associations)
Miyuki Sano (Attorney at law, Member of the Hague Convention Working Group of Japan Federation of Bar Association)

Panelists :

  1. 1) Sandra Fenn (Expert for the Mediation of Hague Convention, reunite, United Kingdom)
  2. 2) Masayuki Tanamura (Professor, Faculty of Law, Waseda University)
  3. 3) Yoshiko Aibara (Attorney at law, Member of the Hague Convention Working Group of Japan Federation of Bar Association)
  4. 4) Christoph Cornelius Paul (Lawyer, MiKK, Germany)
  5. 5) Isomi Suzuki (Attorney at law, Chairperson of the study group on private mediation schemes of Japan Association of Arbitrators)
  6. 6) Akio Miyajima (Deputy Director-General, Foreign Policy Bureau, Ministry of Foreign Affairs)

Registration for the Symposium

  • To register for this symposium, please email us at hague.symposium@mofa.go.jp by 18:00 on Tuesday 25th December. Your email should include the following information:
    Subject:Registration for Hague Symposium

    1. (1) Name
    2. (2) Organisation
    3. (3) Position
    4. (4) Telephone number
      In the case of group registration, please provide the necessary information of all participants.
  • Seating capacity at the symposium is limited (approximately 200 people) and we may be unable to invite all applicants if we receive more applications than available seats. We will notify you whether a seat is available or not by around a week ahead of the symposium.
  • Information provided by you on this registration will be processed properly and only used for the purpose of this symposium.
  • Please come well ahead of the starting time as we will confirm your name at the reception desk. Persons not following our staff’s guidance or instructions in the hall will be refused admission or asked to leave.
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Boycott par les associations de parents de la 7e réunion du Comité Franco-Japonais sur l’enfant au centre d’un conflit parental à Paris

décembre 6th, 2012 Posted in SOS Parents Japan | No Comments »

Les associations SOS PAPA et SOS PARENTS JAPAN ont décidé, d’un total accord, de ne pas répondre à l’invitation de la DFAE à assister à la 7e réunion du Comité Franco-Japonais sur l’enfant au centre d’un conflit parental, qui doit se tenir le jeudi 6 décembre 2012 à Paris.

Les raisons de ce boycott ont été exposées dans un courrier adressé à Monsieur Pierre-Christian SOCCOJA, Chef du Service des conventions, des affaires civiles et de l’entraide judiciaire de la DFAE (Direction des Français de l’Etranger du Ministère des Affaires Étrangères et Européennes), suite à un échange de correspondance avec cette administration. L’ensemble en est reproduit plus bas.

Le Comité Franco-Japonais sur l’enfant au centre d’un conflit parental, créé en décembre 2009, se réunit tous les six mois depuis cette date, alternativement à Paris et à Tokyo. Il réunit des fonctionnaires des ministères français et japonais des Affaires Étrangères et de la Justice.

Les buts poursuivis par ce comité sont, d’une part, de discuter de l’éventualité de l’adhésion du Japon à la Convention de La Haye 1980 sur les aspects civils de l’enlèvement international d’enfants, à laquelle le Japon est le seul pays du G8 à ne pas avoir encore adhéré, et d’autre part à tenter de régler les cas en cours d’enlèvement parental et de non présentation d’enfants franco-japonais, dont les parents sont séparés ou divorcés.
Jusqu’à présent, aussi bien sur la question de la signature par le Japon de la Convention de La Haye que sur celui des cas en cours, il n’a pu être enregistré d’avancée notable depuis 3 ans. Le Japon – tout en jurant de sa bonne volonté – reporte sans cesse, sous divers prétextes, l’examen d’un projet de loi qui permettrait cette adhésion, en intégrant à sa législation un droit de visite, voire un partage de l’autorité parentale, qui n’y figurent toujours pas .
Quant aux cas en cours, aucun membre des deux associations représentant les parents privés de leurs enfants n’a, jusqu’ici, ressenti les effets de « l’implication croissante des autorités japonaises » (selon la DFAE) dans la résolution de ces cas douloureux…

Et, pendant ce temps là, nos enfants grandissent sans père.

Malgré des demandes répétées de nos deux associations depuis la création du Comité FJ, de n’être pas invités  « à une rencontre à l’issue de ces travaux », mais à une véritable séance de travail en début de journée avec les représentants des parties française et japonaise, nous n’avons essuyé que des fins de non recevoir du Ministère des Affaires Étrangères français.  Nous pensons que, compte tenu de la stagnation des négociations et de la situation des relations entre parents et enfants non présentés, il est incontournable, urgent et impérieux que les associations représentant les principaux intéressés, les parents privés de leurs enfants, ne soient pas réduits à un rôle de figurants, voire de spectateurs invités post festum, mais que la parole des parents – qui tentent, corps et âme, de garder contact avec la chair de leur chair – soit enfin entendue avant le lancement de toute négociation entre professionnels de la diplomatie (négociation à laquelle les associations n’ont jamais demandé de participer).

Cette négociation entre représentants français et japonais  y trouverait sans doute, au contact préalable d’une réalité tangible, un surcroît de sensibilité et par cela même une meilleure légitimité, et pourrait, peut-être, enfin, aboutir à quelque chose de concret.

Nos associations SOS PAPA et SOS PARENTS JAPAN restent cependant ouvertes à toute proposition pour une prochaine réunion du Comité Franco-Japonais qui irait dans le sens de ce que nous souhaitons, en tant que représentants de parents privés de leurs enfants.

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Pour lire l’ÉCHANGE DE COURRIER AVEC LA DFAE , cliquer sur ce lien.

Le Sénat américain a adopté hier la Résolution 543 sur l’enlèvement parental international

décembre 5th, 2012 Posted in SOS Parents Japan | No Comments »

Le Sénat américain a adopté hier 4 décembre 2012 la Résolution 543 sur l’enlèvement parental international, citant par trois fois le Japon dans sa condamnation de cette pratique, et l’incitant à avancer au plus vite dans la résolution des cas en cours.

Le texte demande aussi le retour au plus vite sur le territoire américain des enfants enlevés et l’extradition du parent kidnappeur.
A méditer.
U.S. Senate Passes S. Res. 543: Intl. Parental Child Abduction
December 4, 2012

S.RES.543
A resolution to express the sense of the Senate on international parental child abduction.

Pour plus d’information, voir aussi :

http://www.bachome.org/wordpress/2012/12/senate-passes-s-res-543/

http://forruiboy.com/2012/12/05/japan-cited-3-times-in-u-s-senate-resolution-condemning-international-parental-child-abduction/